クーリングオフ

• 特定商取引法で規定した以外の販売方法、指定商品・サービス
• 個人の取引でない場合（事業者の取引は不可）
• 通信販売
• 自分から販売店に出向いたり、事業者を呼んで契約した場合
• 化粧品、健康食品など消耗品として特定商取引法で規定したものを使った場合
  （消費した最少単位のみが、クーリング・オフ対象除外となります）
• 商品が３０００円未満で、商品を受け取り代金を支払った場合
• 自動車・自動車リース、葬儀サービスなど

• クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録で行います。
  （直接出向いての申し出は、効 果がない）
• クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。
• クーリング・オフができる期間内に通知します。
• クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

クーリングオフを「はがき」で行う場合
送付する前に、はがきの両面をコピーしておきましょう。「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録 が残る方法で代表者あてに送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう

クーリングオフを「内容証明」で行う場合
内容証明郵便によりクーリングオフを行うと、書面の記載内容と発信日が郵便局によって証明されるので、確実に期間内に発信したことを証明できます。

クーリングオフを「電磁的記録」で行う場合
まず契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリングオフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリングオフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。