内容証明とは

  • 一般書留郵便物の内容文書について証明するサービス。
  • いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって証明する制度。
  • 証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではない。
  • 内容文書とは、受取人へ送達する文書をいう。
  • 謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人および差出郵便局において保管するもの。

内容証明が有効なケース

  • クーリングオフ通知
  • 売掛金請求、請負代金請求
  • 時効援用通知
  • 未払い賃金請求、未払い残業代請求
  • オークション詐欺などの取り消し通知
  • 退職通知、解雇通知
  • 滞納家賃や借金の請求
  • 貸金返還請求
  • 不払いになった養育費の請求
  • 不倫などの慰謝料請求 etc…..

内容証明のメリット・デメリット

メリット

  • 証拠力を得る
    「聞いてない、受け取っていない、知らない」は通用しないので、重要な意思表示や通知の証拠を残したい場合に有効。
  • 心理的プレッシャーをかけられる
    「書面作成代理人行政書士○○○○」として、職名が入りますので、法律家が関与して作成した文書であるという相手方に対し強烈なプレッシャーを与えることが出来る。
  • 確定日付を得る
    法律上、第三者に対抗するために、日付が重要な意味を持つ場合に有効。

デメリット

以下の場合は、内容証明郵便を送らない方がよい

  • これからも相手と付き合いが続くとき
  • 相手に誠意が感じられるとき
  • こちらにも非があるとき
  • 相手の手形が不渡りになったとき(直ちに仮差押え、訴訟、強制執行、破産申立てなどの手続きをする)
  • 相手方が倒産しそうなとき(相手の財産を仮差押えするのが得策)

内容証明の利用の条件

内容証明の取扱いは、主に次の条件を満たすものについて取り扱います。

  1. 文書1通のみを内容としていること。
     このため、内容文書以外の物(図面や返信用封筒等)を同封することはできません。
     また、為替証書や小切手等の有価証券についても同様です。
  2. 次の文字または記号によって記載されていること。
    仮名、漢字、数字、英字(固有名詞)、括弧、句読点、他一般に記号として使用されるもの

内容証明の謄本の作成方法等

字数・行数の制限
謄本の字数・行数の制限は、次のとおりです。

区別字数・行数の制限
縦書き1行20字以内、1枚26行以内
横書き1行20字以内、1枚26行以内
1行13字以内、1枚40行以内
1行26字以内、1枚20行以内

謄本の文字または記号の訂正等
謄本の文字または記号を訂正/挿入/削除するときは、その字数及び箇所を欄外または末尾の余白に記載し、差出人の印を押印していただきます。この場合、その訂正/削除に係る文字は明らかに読み得るように字体を残して頂きます。

謄本が2枚以上にわたる場合の契印
謄本の枚数が2枚以上にわたるときは、そのつづり目に契印をします。謄本のつづり目に押印する印章は、封筒に記載された差出人の印章に限られます。ただし、差出人が1名のみの場合(複数でない場合)は、差出人の印章に代えて”契印”等つづり目を明確に示すことができる印章を用いても構いません。

謄本への差出人及び受取人の住所氏名の記載等
謄本には、郵便物の差出人及び受取人の住所氏名をその末尾余白に付記します。ただし、その住所氏名が
内容文書に記載されたものと同一であるときは、原則として、その記載を省略することができます。
付記された文字については謄本の字数または枚数には算入しません。なお、余白がないとき等は、これらの事項を別に記載して添付することができます。この場合の取扱いは付記した場合と同様です。

内容証明の利用料金

主な料金は次のとおりです。

内容証明の加算料金(一般の内容証明の場合)

謄本1枚2枚3枚4枚5枚
料金440円700円960円1,220円1,480円

(例)謄本が1枚の内容証明を定形郵便物(重量25g以内)で差し出す場合の料金は次のとおりです。

(内容証明の加算料金)+(郵便物の料金)+(一般書留の加算料金)=(合計)
      440円   +   84円     +       435円    = 959円

 ※速達や配達証明とする場合等には、それぞれのオプションサービスの料金を加えた額となります。

行政書士に依頼するメリット

内容証明郵便を送る方法はそれほど難しいものではありません。ただ、メリットの項目にも書いておりますが、「書面作成代理人行政書士○○○○」として職名が入りますので、法律家が関与して作成した文書であるという、相手方に対し強烈なプレッシャーを与えることが出来ます。内容証明の送付をお考えのお客様は、一度行政書士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

当事務所にご依頼いただく場合の報酬額

20,000円~で対応させていただきます。報酬額の他別途、郵便局に支払う実費(通常1000円~2000円程度)が必要になります。お問合せフォームより見積依頼いただきましたら、見積書をメールで送付差し上げます。